【新築マンションの値引き】値下げ交渉のコツや相場、成功しやすいタイミングを解説

完成済みの物件

新築マンションのなかでも、すでに建築が終了している完成済み物件は値引きをしてもらえる可能性があります。マンションが完成しているにも関わらず入居者がいない部屋は、在庫扱いとなります。また、完成後1年以上経つと、「新築」と呼べなくなり「未入居」と呼ばれる物件になってしまいます。

そのため、販売業者は早く売却したいと考えており、値引きをしてくれる可能性があるのです。現状の価格で販売をしていても、販売のための人件費がかかり、土地購入や物件の建設にかかった資金の金利もかさんでしまいます。
このまま売れ残り続けるよりは、早く売って次の販売物件にシフトしたいという販売業者の事情があり、値引きに応じてくれることがあるのです。

また、近隣で新しいマンションの建築が始まれば、物件はますます売れにくくなります。販売業者は極力在庫を持たないようにするため、値引きをしてでも販売しようとする可能性があります。

売れ残っている戸数が少なく、かつ1年以上売れなかった物件

売れ残っている戸数が少なく、かつ1年以上売れなかった物件も、値引きしてもらえる可能性が高いです。特に、残りが3戸以下になっている物件は可能性があります。
販売業者としては、1戸でも売れ残っていたら販売体制を閉じることができません。販売活動を続けるしかなく、その分宣伝費が必要となります。

また、前述にもありますが完成後1年が経過すると、「新築」と呼べず「未入居」物件となります。そうなると資産価値としても築1年の中古と比較されてしまいます。まだ誰も住んでいないということで価値はありますが、耐用年数などはそれだけ古くなってしまうのです。

長期間売れず、かつ残り戸数が少ない物件は通常よりも大幅に値引きしてもらえる可能性があります。

モデルルームとして利用されていた物件

棟内モデルルームとして利用されていた物件は、通常価格より安く販売されます。モデルルームには何人もの人が出入りしています。扉の開け閉めの回数も多く、フロアにも多数の人が出入りしていますので、他の新築の部屋と同じ価格で売り出す際にも、家具つきなどの特典がつくケースが多くなっています。

そのため、棟内モデルルームは新築マンションとして売られている他の部屋よりも、安い価格で売られることが多いです。

人気がない理由が明確にある物件

新築であっても人気がない物件はあります。人気がない物件は売りにくく、業者も値引きに応じてくれることが多いです。

なかなか買い手がつかず売れ残っている、あるいは今後も売れ残る可能性がある住戸は、値付けそのものも安くなっているケースが多く、売れ残り続けている期間が長くなると価格変更の可能性もあります。

値引きに応じている不動産会社が所有している物件

新築マンションを取り扱っている不動産会社のなかには、最初から値引きに応じない方針の企業も存在します。値引きに応じてくれない姿勢の会社に交渉しても割引を受けることは難しいため、最初に確認しておきましょう。

特に、不動産会社のブランドマンションは会社の顔にもなるので、値引きをおこなわないことが多いです。過去の販売価格などを調査しましょう。逆に、販売会社を変更し、建設時の会社ではない会社が販売を担当するようになると、価格変更や値引き交渉に応じるといったケースもあります。

決算月の3月

決算月は値引きしてでも商品を売却したいと考える企業が、少なからず存在します。不動産会社では3月末を決算月としている場合が多いため、この時期を狙いましょう。

決算前は担当者もノルマに追われているなど焦っていることが多く、大幅値引きに応じてくれる可能性もあります。また、決算セールとして大々的に宣伝を行う企業もあるため、広告などをチェックすることも大切です。

ただし、3月になってから物件を探すと焦って購入してしまうので、おすすめできません。1～2月頃から物件を探し始め、2月末頃にそうしたキャンペーンがないか探してみると良いでしょう。

マンションが完成してから1年が経つとき

マンションは新築であっても時間が経過することで価値が下がります。さらに、マンションが完成してから1年が経つと新築として販売できないので、販売会社としては何としてでも1年以内に売却したいのが本音です。

そのため、完成から1年が経つ物件は、値引き交渉に応じてもらえる可能性が高くなります。マンションの完成日を確認しましょう。

マンション購入への本気度を示す

不動産会社の担当者は何人もの顧客を抱えているので、購入しそうな人・購入しなさそうな人を見極めています。そのため、担当者に「値引きをすれば購入するだろう」と思わせることが大切です。

担当者に購入の意思を伝えるには、マンション購入への本気度を示す必要があります。「絶対に購入するから」と言葉で表現するだけでは、本気度が伝わらないこともあるでしょう。住宅ローンの事前審査を通過しているなど、購入の意思を伝えられる強みを作っておくのがおすすめです。

「端数切り」を交渉する

不動産売買の値引きで多いのが、「端数切り」です。端数切りとは、下2桁の金額をカットしてもらうことをいいます。例えば、マンションの売却価格が2,990万円の場合、下2桁の90万円を引いてもらうことです。

販売開始からあまり時間が経過していなくても、値引きしてもらいたいことを伝えやすい手法です。

狙っている新築マンションの周辺物件の相場を調べておく

不動産にはエリアによる相場価格があり、同じクオリティの物件でも場所によって値段は異なります。相場よりも大幅に値引きしてもらうことは難しいです。そのため、購入を考えている新築マンションの周辺物件の相場を調べておくと良いでしょう。

相場よりも高い価格の物件は、それを理由に話をすることは有効かもしれません。相場を知っておくことで、いくら値引き交渉をするか判断しやすくなるため必ずチェックしておきましょう。

値引き交渉の理由を詳しく伝える

値引きをお願いする理由を詳しく伝えることで、交渉が成功する可能性は高くなります。例えば、物件の価格が3,100万円で予算が3,000万円の場合は、「予算が3,000万円だから100万円の値引きをして欲しい」と伝えると良いでしょう。

また、「値引きに応じてくれるなら◯月までに契約をする」と伝えるとより効果的です。理由を詳しく伝えることで購入する意思も担当者に伝わります。

現金で一括購入する

資金に余裕がある場合は、現金で一括購入するという方法があります。

ただし、現金での一括購入では住宅ローン控除を受けることができません。長期的に見て損をすることもあるため、住宅ローンを組む場合と現金で購入する場合の両方のパターンで計算してみるのがおすすめです。

オプションの交渉をする

値引きができない新築マンションであっても、オプションをサービスでつけてくれることがあります。大幅な値引きはブランド力を下げることにつながるため、避けたいと考える業者が多いです。また、会社の方針によって値引きができないこともあるでしょう。

そういった場合でも、金額以外の部分であるオプションでのサービスは承諾してくれる会社が多いです。モデルルームの場合は家具をサービスでつけてもらえることもあるため、金額での交渉が難しい時はオプションサービスの交渉をしてみてください。

初期費用を抑えることに注力する

新築マンションの購入では、物件の購入費以外にもさまざまな手数料が必要です。物件価格の3～5％程度の初期費用が必要だともいわれています。初期費用を抑えることができれば、結果的に安くマンションを購入できるでしょう。

特に、住宅ローンの借り入れ手数料に注目してください。不動産会社から紹介された金融機関を選択する人は多いです。しかし、初期費用を抑えるなら手数料の安い金融機関を自分で探して利用しましょう。

住み替えの場合は売却価格にこだわる

新築マンションの購入が住み替えの場合は、購入価格ではなく売却価格にこだわるのもひとつの方法です。今住んでいる家をできるだけ高く売却することで、結果的に必要となるお金を抑えられます。

家を高く売却するためには、1社だけではなく複数社に不動産査定してもらうのがおすすめです。査定価格を比較することで、売却価格が適切であるかも判断できるでしょう。

新築マンションの値引きは景気に左右される？

新築マンションの値引きは、景気に左右されます。景気が良いときはマンションを購入しようとする人が多く、値引きをしなくても比較的早く売れるでしょう。しかし、景気が悪いときは購入したいと考える人が少なく、値引きをしても売れない場合があります。

そのため、景気が良い時は値引きされにくく、景気が悪いと大幅値引きが期待できます。また、景気によって価格相場も変動するので、そのときの相場を参考に値引き交渉をおこないましょう。

新築マンションで500万円の値引きは可能？

新築マンションでは500万円の値引きも可能です。ただし、ほとんどの物件で500万円の値引きを受けることは難しいでしょう。購入価格の1割の値引きに応じる不動産会社は多いですが、300万円を超える値引きをおこなう会社は少ないです。

また、元の値段が安い物件では500万円の値引きに応じてくれる可能性はかなり低くなります。500万円の値引きが実現するとすれば、物件価格が5,000万円以上で値引きの対象となるさまざまな条件に一致するときでしょう。