【不動産売却の必要書類】それぞれの取得方法や提出時期、チェックリストをご紹介

登記済権利証・登記識別情報

登記済権利証・登記識別情報は、不動産の所有者が誰であるのかを証明してくれる書類です。不動産の売却では、基本的に売主が所有者でなければなりません。家族であっても不動産を勝手に売ることは不可能です。

不動産の持ち主が明確にわからないと売却が進まないため、登記済権利証か登記識別情報を用意してください。

この書類は、不動産を所有したときに法務局から発行されています。平成17年以前に所得した場合は「登記済権利証」、それ以降に所得している時は「登録識別情報」という名前です。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書は、固定資産税の金額が記載されている書類です。毎年1月1日の時点で不動産を所有している人に対して、固定資産税は課せられます。納税通知書が届くのは3～6月頃です。

不動産の売却時期によっては、固定資産税納税通知書が届いていないこともあるでしょう。その場合は、自治体の資産税課で発行できます。紛失した場合も同様です。

測量図・境界線確認書

測量図・境界線確認書には、土地の面積や境界線などの土地に関する情報が記載されています。測量図は、測量を依頼した会社から受け取っているはずです。

しかし、古い物件になると測量自体がおこなわれていないケースもあります。また、測量時期が古いと正確な情報が分からないため、新しく測量することになるでしょう。

境界線確認書についても、古い物件になると隣地との境界がない場合があります。トラブルを防ぐために境界は重要となるため必ず確認しましょう。

測量図や境界線確認書がない場合は、不動産売却の相談の段階で不動産会社に伝えておくのがおすすめです。

建築確認済証

建築確認済証は、建物が建築基準法を守って設計されていることを証明する書類です。建物の売却の際に必要となり、土地のみの売却では必要ありません。

建築確認済証は、家が建築された後に発行されています。家を購入したときの書類と一緒に保管しているケースが多いので探してみてください。

もし建築確認済証を失くしていても、問題はありません。自治体の窓口に行って、「台帳記載事項証明書」を発行してもらえば、代わりの書類として使用できます。

間取り図

間取り図は、物件情報を公開するときに使用されます。購入者は物件がどのような間取りであるかを確認するため、間取り図は売却活動において重要な書類となるでしょう。

基本的に間取り図は、物件購入時に受け取っています。しかし、紛失しているケースも少なくありません。紛失していても不動産の売却はできますが、提出を求められる場合が多いので、用意できない際は不動産会社に相談してください。

維持費用書類と管理規約

維持費用書類と管理規約は、マンションの売却に必要な書類です。戸建てや土地の売却の際には、必要ありません。

維持費用書類と管理規約は、マンションの管理会社が保有しています。基本的に不動産会社が手配してくれるので、自分で用意する必要はありません。

地盤調査報告書

地盤調査報告書は、土地の地盤を調査した結果が記載されている書類です。空き地として長年放置されていた土地は、地盤が弱くなっており建物が傾いてしまうなどの問題が発生することがあります。

地盤調査報告書があれば、土地の強度が証明できるので購入者が安心しやすいです。不動産が売却しやすくなるので、用意しておくメリットが大きいでしょう。

耐震診断報告書とアスベスト使用調査報告書

耐震診断報告書は、建物の耐震性を調べた結果が記載されている書類です。地震が多い日本において、耐震強度は重要な判断ポイントになります。特に、昭和56年5月31日までに建築確認申請を受けた物件は、耐震基準が以前のものであるため（旧耐震）、耐震性が高いかどうかを調べて新耐震基準並みに頑丈であると説明できれば、物件の価値を高く証明することができます。

アスベスト使用調査報告書は、建物を建築したときにアスベストを使用していたかがわかる書類です。平成18年に建築基準法が改正されたことにより、アスベストの使用が規制されました。平成18年以前の建物を売却するときは、アスベストが使用されている可能性があるため、使用状況が確認できると安心して購入してもらえるでしょう。書類がない場合は、別途調査費用がかかります。

住宅ローン残高証明書

住宅ローン残高証明書は、売却する時点でローンが残っている場合に必要となります。すでに住宅ローンを完済しており、抵当権が解除されていれば必要ありません。

住宅ローンが残っている場合、物件の売却と同時に一括返済を求められます。ローン残高以上の価格で売却できれば問題ありませんが、売却価格が下回る場合は資金調達も必要です。

住宅ローン残高証明書は毎年自宅に届いており、紛失していても銀行で再発行できます。

購入時の重要事項説明書やパンフレットなど

購入時に入手した重要事項説明書やパンフレットは、できる限り用意しておくのがおすすめです。これらの書類には、物件の情報が記載されています。セールスポイントなどが載っていることも多く、販売のときに役立つでしょう。

重要事項説明書やパンフレットは、その他の書類と一緒に自宅に保管しているケースが多いです。他にも物件の販売促進に役立ちそうな書類があれば、不動産会社に伝えましょう。

実印・印鑑証明書・身分証明書

不動産の引き渡しの際にはいくつかの書類に押印するため、実印を持参しなければいけません。もし紛失している場合は、事前に役所で実印の再登録をおこなってください。

それと同時に、印鑑証明書の提出も求められます。基本的に発行から3か月以内のものが必要なので、不動産の引き渡し日が決まったら、役所で取得しましょう。

また、所有権移転登記を司法書士に委任する際に、本人確認をするために身分証明書も必要です。運転免許証やパスポートなどの顔写真つきのものを用意してください。

登記済権利証・登記識別情報

不動産の引き渡しは、司法書士が法務局にて登記済権利証または登記識別情報とその他の書類を提出することで完了します。そのため、不動産の引き渡しの際にも、登記済権利証・登記識別情報が必要です。

登記済権利証・登記識別情報に記載されている名前や住所が印鑑証明書に記載されているものと異なる場合は、住民票や戸籍謄本も必要になります。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書は、不動産売却の際におこなわれる所有権移転登記手続きの登録免許税を計算するために使用されます。毎年4～6月に自宅に郵送されており、紛失していても役場で取得することが可能です。

一般的に、不動産売買の際の所有権移転手続きは、司法書士に依頼します。司法書士から提出を求められるため、事前に準備しておきましょう。

通帳・銀行印

不動産の売却において、代金の支払いは基本的に銀行振り込みとなります。金額が大きくなるケースがほとんどなので、現金でのやり取りはほぼありません。

そのため、通帳・銀行印が必要になります。あらかじめ振込先の銀行名・支店名・口座番号が分かるページをコピーしていくのもおすすめです。

売却物件の鍵一式

売却する物件の鍵はすべて持参しましょう。玄関だけでなく勝手口の鍵も必要となります。また、売却する物件に物置などが含まれる場合は、その鍵も必要です。

しかし、物件の鍵を一部紛失していることも珍しくありません。特に、普段勝手口を利用しない場合は、紛失していることが多いです。もし鍵を紛失している場合は、不動産会社にそのことを伝えて書類に記載しましょう。

買主に引き継ぐ資料

引き渡しの際には、物件のパンフレットや建築済み確認証、測量図などの書類を用意しておくのがおすすめです。買主に資料を渡しておくことで、売却後のトラブル防止につながります。

また、あとから書類を求められることもあるため、早めに渡しておきましょう。