不動産価格の推移を徹底解説！マンション・戸建ての今後の価格動向は？【2022年最新】

住宅の価格推移

引用：国土交通省「動産価格指数（令和3年10月・令和3年第3四半期分）」

令和3年10月時点での価格推移は上記の通りです。住宅地・戸建て住宅の価格は、2020年頃に一度下がりましたが、現在ではまた上昇傾向にあります。新型コロナウイルスの拡大によって一時的に価格は落ちたものの、ステイホームにより、住宅への関心が高まり、マイホームの購入を考える人が増えたのがその理由と考えられます。

また、このグラフで注目したいのがマンションの価格推移です。マンションの価値は2013年頃から急激に上昇しており、今後も引き続き上昇していく可能性があります。

商業用不動産の価格推移

引用：国土交通省「動産価格指数（令和3年10月・令和3年第3四半期分）」

一方で、商業用不動産の価格推移は上記の通りです。全体的に2020年頃に一度価格が落ち込んでいます。しかし、その後は回復しており、直近では全体的に見ると上昇傾向にあるといえるでしょう。

商業用不動産でも注目したいのが、マンション・アパート（一棟）です。住宅の価格推移と同様に、商業用不動産でもマンションやアパートの価格が堅調に上がっているといえます。

南関東圏のマンションの価格推移

出典：国土交通省「動産価格指数（令和3年10月・令和3年第3四半期分）」

不動産価格指数は、年間30万件の取引をもとに価格の動向を表したもので、国土交通省が公表しています。2010年の平均を100として数値を算出しており、おおまかな動向の把握が可能です。

南関東圏のマンションの価格推移は、前月比がプラスになっている月が多いのが特徴です。マイナスとなっている月はあるものの全体的に安定して上昇しているので、今後も急激な上下はなさそうにみえます。

名古屋圏のマンションの価格推移

名古屋圏は、南関東圏と比較すると対前月比がマイナスとなっている月が多いです。しかし、全体的にみると価格は上昇しています。

2021年6月・10月のように、対前月比が5%を上回る月もあるため、価格変動には注意が必要です。

京阪神圏のマンションの価格推移

京阪神圏の価格は非常に安定して推移しています。対前月比がマイナスになることがあるものの、全体的に上昇しているのが特徴です。今後も安定して価格が上昇していくことが予想されます。

南関東圏の一戸建ての価格推移

南関東圏での一戸建ての価格は、1年間で約1.1倍上昇しています。全体的に比較的緩やかに価格が上昇しているといえるでしょう。

また、南関東圏では対前月比がマイナスになることもありますが、その値は小さく、安定的に上昇しているといえるでしょう。

名古屋圏の一戸建ての価格推移

名古屋圏の一戸建ては1年間でみると上昇しているものの、マイナスとなっている月が5ヶ月あるため、比較的上下変動があると考えられます。2021年8月に大きく価格が上昇しているものの、翌月には下落しています。

京阪神圏の一戸建ての価格推移

京阪神圏は、ほかの2つの地域と比較すると価格の上下動が大きいことが特徴です。京阪神圏で価格が大きく動いたのは2021年5月で、対前月比は12%と非常に高い結果となりました。その後、一度下落するものの再び価格が上昇しました。

南関東圏の土地の価格推移

南関東圏の土地の価格推移は、2020年10月と2021年10月のみを比較すると上昇しています。しかし、毎月の結果を見ると対前月比がマイナスとなっている月が多く、また2021年6月には10.8%も上昇するなど、価格が安定しているとはいえないでしょう。

名古屋圏の土地の価格推移

名古屋圏の価格推移は、南関東圏のように大きく上昇・下落する月はないものの、対前月比はマイナスが多いです。最終的に価格指数は下がっており、緩やかに価格が下落しているといえます。

また、南関東圏や京阪神圏では不動産価格指数が100を超えているのに対して、名古屋圏では1年間で一度も100を上回っていません。ほかの地域と比較すると、相対的に土地の価格が下がっていることが分かります。

京阪神圏の土地の価格推移

京阪神圏の土地の価格推移は、月ごとの差が大きく、不安定になっているのが特徴です。大きく上昇する月はあるものの、下落幅も大きく、1年間でみると結果的に価格が下がっています。

【不動産市場に影響を与える要因】

• 新型コロナウイルス感染症の動向
• 2022年の生産緑地問題
• 2025年の大阪万博

社会的な要因が不動産市場にどのような影響を及ぼすのか確認しておくことで、不動産の価値が今後どう変化するかを予想することができます。3つの要因について詳しく紹介するので、ぜひ確認してみてください。

2022年の生産緑地問題

「生産緑地法によって保全されていた農地が、一斉に売却され市場に影響を及ぼすのではないか」と懸念があるのが、生産緑地問題です。

1992年に改正された生産緑地法により、指定された農地に「税制上の優遇を受けられることを条件に30年間は農業を行わなければならない」という制限が設定されました。2022年は1992年から30年が経過した年であることから、市場に多くの農地が出回り、価格が大きく下落すると考えられています。

しかし、2018年に再度生産緑地法が改正され、10年間の延長ができるようになったほか、対象となる農地の面積も狭くなりました。そのため、売却される農地はあるものの大量放出される可能性は低いと考えられます。

2025年の大阪万博

東京五輪に続く大きなイベントが、2025年の大阪万博です。大阪万博に向けて都市インフラの整備が進み、暮らしやすくなることから不動産価格が上昇するといわれています。

ただし、不動産価値が大きく上昇するのは、インフラ整備がおこなわれる地域のみです。そのほかの地域では、人口減少や高齢化などを背景に不動産を手放す人が増えて、価格が下落する可能性も考えられます。

大阪万博の影響で不動産価値が上昇するのは限定的だといえるでしょう。

【不動産価格に関するよくある質問】

• 不動産価格は物の価格と決まり方が異なる？
• 不動産価格が変動する理由は？

不動産の売買を予定している人は、ぜひ確認してみてください。

不動産価格が変動する理由は？

不動産価格が変動するのは、経済や社会情勢に変化があった時です。多くの商品は経済の状況によって価格が変化します。不動産もそのひとつで、近年では新型コロナウイルスによる経済の影響を受けて、価格が大きく変動しました。

また、需要や供給が変化したタイミングでも、不動産の価格は変動します。新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産に対するニーズの変化や、法整備により生産緑地であった土地の供給が促進されるなどは一例ですが、不動産の価格は常に変動していくでしょう。