【優しく解説】登記事項証明書とは？取得方法や種類・取得サービスなどについて解説

登記事項証明書の記載内容

登記事項証明書に記載されている内容ですが、主に以下の2つの構成から成り立っています。

【登記事項証明書の構成部】

まず、表題部に記載されている具体的内容は、主に以下の5項目になります。

【表題部に記載されている内容】

続いて、権利部に記載されている具体的内容は、主に以下の項目です。

【権利部に記載されている内容】

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書を取得する方法は、法務局（登記所）に足を運ぶだけです。また、取得するときに必要になる持ち物・書類などもありません。

また、法務局は全国各地にあり、証明書を取得したい不動産がある都道府県とは管轄が違う法務局でも、登記事項証明書は問題なく取得できます。

登記事項証明書を取得したい不動産が建物の場合は家屋番号を、土地の場合は地番を事前に調べておくと、より取得時間を短縮できるでしょう。ただし、手元にある情報が住所のみでも、法務局で地番を調べれば証明書は取得できます。

注意点として、登記事項証明書は、1通発行するごとに600円の発行手数料が発生することを頭に入れておきましょう。

登記事項証明書を利用する場面

登記事項証明書を利用する場面は、主に不動産の売買のタイミングや、住宅ローンの取引などが挙げられます。その他にも相続のときに必要になったり、法人企業がビジネスを展開していったりする上でも、さまざまなシーンで提出を求められます。

以下は、登記事項証明書が必要になる主なタイミングです。

このように、登記事項証明書は不動産売却などの不動産取引やさまざまなビジネスシーンで必要になるのです。

登記事項証明書の有効期限

登記事項証明書の有効期限は、法律上はとくに定められていません。証明書の発行ベースでの証明になるという考え方になります。そのため、決まった期日まで有効ということではないのです。

しかし、注意点として登記事項証明書を提出するシーンによっては、「発行日から3ヶ月以内」などの条件を指定されることがあります。そのため、提出先の条件を事前に細かく確認しておきましょう。

登記事項証明書の見方について

登記事項証明書には、さまざまな専門用語が使用されています。そのため、記載内容を正しく把握するためには、事前にある程度、用語について理解したり、用紙の見方を覚えたりする必要があります。

そこで今回は、以下の登記事項証明書の見本画像を参考にして、用紙の見方を説明していきます。

【登記事項証明書の見本画像】

（出典：法務省「【参考１】登記事項証明書（不動産登記）の見本（土地・PDF形式）」）

登記事項証明書は上記の見本画像を見てもらうとわかる通り、以下の4つの要素で構成されています。

• 表題部
• 権利部（甲区）
• 権利部（乙区）
• 共同担保目録

「表題部」では、その不動産の概要が書かれています。たとえば、建物であれば所在地・地番・地目・地積・原因の情報です。

「権利部（甲区）」では、その不動産の所有者情報を把握することが可能です。不動産を取得した年月日を知ることもできます。

「権利部（乙区）」に記載されている内容は、抵当権や用益権などの権利です。

「共同担保目録」では、1つの債権で担保に含まれている不動産情報のリストが書かれています。共同担保目録の部分を見ることで、住宅ローンを借りた場合に「建物」と「土地」が担保になっていることを知ることが可能です。

全部事項証明書

全部事項証明書は、その不動産が登記されてからのすべての所有権移転の経緯、抵当権の設定の有無などのあらゆる不動産についての記録が書かれたものです。

全部事項証明書は、後述の一部事項証明書と現在事項証明書に記載されている情報を網羅しています。そのため、特にこだわりがなければ一部事項証明書や現在事項証明書ではなく、こちらの全部事項証明書を取得して問題ないでしょう。

しかし、注意点として、全部事項証明書にはすでに閉鎖済みの不動産の情報は記載されないので、気をつけるべきです。

現在事項証明書

現在事項証明書とは、その不動産の登記記録から現在でも効力が続いている事項だけを抜粋して書かれたものになります。過去の所有者情報や抹消済みの抵当権は、書かれない点が特徴です。

現在事項証明書のメリットは、過去に効力のあった事項が書いていないので、情報量がシンプルで把握しやすいことです。また、その不動産が過去に差し押さえなどのネガティブな情報を抱えている場合に、証明書にその事実が記載されずに済みます。

一部事項証明書

一部事項証明書は、全部事項証明書からある一部分の不動産情報のみを切り取って書かれたものです。

一部事項証明書が役に立つケースを具体的に説明します。部屋数が膨大な分譲マンションなどの不動産の場合に、全部事項証明書ではすべての部屋の所有者情報が書かれてしまいます。そうなると、部屋数が相当数ある場合だと、証明書の枚数が膨大になってしまう恐れがあるのです。

枚数が膨大になってしまうと、本当に必要な情報が見づらくなってしまいます。そこで、一部事項証明書にすることで、不要な要素を削って本当に必要な情報のみを抽出することが可能になるのです。

閉鎖事項証明書

閉鎖事項証明書とは、すでに過去に閉鎖済みの不動産の情報が書かれたものになります。閉鎖事項証明書のメリットは、全部事項証明書ではカバーしていない閉鎖済みの不動産の情報を記載できる点です。

不動産が閉鎖するケースとしては、その建物自体が取り壊されたり、複数の土地を1つにまとめたりしたときにあります。

注意点としては、閉鎖済みの不動産情報が書かれた閉鎖登記簿の記載内容は、建物登記の場合は30年、土地登記の場合は50年という保存期間が決まっているので、認識しておきましょう。

登記事項要約書

登記事項要約書は、現在でも効力のある事項だけが書かれているものになります。記載内容自体は現在事項証明書と近いです。ただし、登記事項要約書は、あくまで「要約書」であり、請求書としての効力はありません。

登記事項要約書は、登記情報がデータ化される以前の、紙媒体の登記簿を閲覧したときのメモ代わりの役目があります。

登記所（法務局）の窓口で取得する流れ

登記所（法務局）の窓口で登記事項証明書を取得する方法は、以下の通りになります。

1. 最寄りの登記所の窓口に直接足を運ぶ
   基本的な流れは、役所の窓口での他の行政書類の申請時と同じです。ただし、土日祝日は業務が休みで平日のみの稼働となっている登記所もあります。そのため、足を運ぶときは、事前に業務をおこなっている時間を調べてから訪れるようにしましょう。
2. 申請書に必要な情報を記入する
   申請書の記入方法の詳細は、法務局のホームページ内の「各種証明請求手続」から「不動産」の項目をチェックすると。「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付申請書 [PDF]」というものがあるので、そこで確認することが可能です。
3. 手数料分の収入印紙を購入後、申請書に貼る
   窓口での登記事項証明書の発行手数料は、600円になります。
4. 窓口へ申請書を提出
   収入印紙を申請書に貼り付けて、記載した内容に間違いがなければ窓口に持っていきましょう。

登記所（法務局）から郵送で取得する流れ

登記所（法務局）から郵送で登記事項証明書を取得する流れは、以下の通りです。

1. 申請書を法務局の公式ホームページからダウンロードして印刷する
   法務局ホームページ内の「各種証明請求手続」の項目から入手可能です。
2. 申請書に必要な情報を記入する
3. 手数料分の収入印紙を購入後、申請書に貼る
4. 封筒を用意し、申請書と返信用封筒を入れて登記所（法務局）宛に郵送
   返信用封筒を入れないと登記事項証明書が郵送されませんので、注意しましょう。また、返信用封筒には、必ず切手を貼るようにしましょう。
5. 登記所（法務局）から登記事項証明書が返送される

ポストに投函してから証明書が自宅に返送されるまでの期間は、登記所の混雑具合にも左右されますが1週間程度は見ておいたほうが良いでしょう。

オンラインで取得する流れ

オンラインで登記事項証明書を取得する流れは、以下の通りです。

まずは、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスします。

1. 専用ページにアクセスして申請者の情報などを登録
   法務省の「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスしたら、最初に申請者情報の登録を済ませましょう。そして、「かんたん証明書請求」にログインします。
2. WEBページ上で請求書を作成して送信
3. 手数料を支払う
   オンラインの場合の手数料は、Pay-easyかインターネットバンキングで支払いが可能です。また、オンライン請求では、窓口や郵送に比べて若干手数料が安くなります。

登記情報提供サービスの料金

登記情報提供サービスで登記情報を確認するには、料金がかかります。確認する情報の項目ごとの料金は、以下の表の通りです。

登記情報提供サービスを使用しても無料で登記情報が手に入るわけではないので、注意しましょう。

登記情報変更方法

登記情報を変更するとは、主に不動産の所有者の名義変更をおこなうことを指します。名義変更の手続きは、法務局に申請しておこなう必要があるのです。ただし、申請書類の作成は専門的な知識が必要になるので、自分でおこなうのが難しいと感じる人も多いです。

そのため、不動産の名義変更の手続きは、法務局への提出書類作成のプロである司法書士に依頼したほうが面倒な手間がかからずに完了できます。司法書士に依頼する費用も数万円程度と比較的リーズナブルなので、ぜひ検討してみましょう。