抵当権とは？その意味や登記方法・抹消方法をわかりやすく解説

抵当権とは

抵当権とは、金融機関が融資をする際に融資先の個人や法人が所有する土地や家屋などの不動産を担保に登記する権利のことです。担保とする不動産に価値があるからこそ、金融機関は融資をしています。

抵当権が設定されているかどうかは、不動産の所有地を所管する法務局で発行される土地や家屋の登記事項証明書の権利部（乙区）*を確認すれば分かります。

＊登記事項証明書の構成と内容

抵当権登記に必要な手続きと費用

抵当権の登記は所有者本人がおこなうことも可能ですが、その他の業務に付随しておこなうことが多いため司法書士に委任しておこなうのが一般的です。

抵当権の設定の流れを詳しく説明していきます。

抵当権がついている物件は売買できるのか

抵当権が付いたまま不動産が売買されることはあるのでしょうか。

結論から言えば、抵当権が設定されたままの物件を売買することはありますが、実際にはあまり見られません。抵当権が設定されている物件でも、売買と同じタイミングで抵当権を抹消して引渡しをおこないます。

物件に抵当権が設定されたまま売却をおこなう場合、事情を知らない新しい所有者が第三者に不動産を差し押さえてしまう可能性があるため注意が必要です。
抵当権の抹消がされていない場合には、第三者に競売にかけられてしまうリスクがあるのです。売却の前後で登記事項証明書を確認し、抵当権が正しく抹消されていることを確認しましょう。

実務上では、ローンの返済が完了すると金融機関と本人が連携し、必要書類を送付し抵当権を抹消します。
事前にトラブルを避けるために、不動産の売却時には売主・買主ともに意図しない抵当権が残っていないかを互いに確認しておきましょう。

なお、次のような場合は相続した不動産に抵当権が残っていることが考えられます。

• 抵当権の抹消を忘れていた場合相続に際して、融資が本当にあるのかどうか事実関係を調査の上明らかにし、無ければ抵当権を抹消しましょう。
  相続に関わる弁護士や司法書士に依頼するのが良いでしょう。
• ローンが残っている場合亡くなった親族がローンを残している場合、引き継いだ相続人がそのローンを代わりに完済するか、財産全体の相続を放棄するかなどの検討をしなければなりません。

相続財産の取り扱いには、次の3種類があります。

家庭裁判所への申述は相続の開始を知った日から3ヶ月以内におこないます。

限定承認や相続放棄は個人だけでおこなうのであれば簡単ですが、共同相続人がいる場合には、全員の同意が必要です。
家庭裁判所での手続きを全員でおこなう必要があります。手間と費用がかかるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

抵当権抹消とは

ローンを完済すると、そのローンに対する不動産の担保が不要になることから抵当権を抹消します。

一般的には、ローンを完済したタイミングで金融機関から必要書類が送られてきます。それをもとに金融機関と本人とが連携して、抹消の手続きをすることが多いです。

登記抹消の手続きの資料を参考にすることもできますが、登記事項証明書を取得することで確認することができます。正しく抹消の手続きができていることを確認しましょう。

抵当権抹消に必要な手続きと費用

次に、抵当権の抹消に必要な手続きと費用を説明します。

抵当権の抹消では、一般的には金融機関と本人とが連携して手続きをおこないますので、どちらがどこまで手続きをするかを確認しておきましょう。金融機関が司法書士に依頼をしてくれる場合や、本人が司法書士に依頼する場合、本人が法務局へ直接出向いて手続きをする場合などがあります。

まとめ

抵当権は、主に金融機関が融資をするうえで不動産を担保とするために設定するものだということを紹介しました。

また、不動産の売買では第三者の抵当権が残っていないかを確認しておくことが、その後のトラブル防止のために重要です。

抵当権の設定や抹消・登記の手続きについては、司法書士に依頼する場合もありますが、実際にどのようなことをおこなうのかは自分でも把握しておくようにしましょう。