土地売却における確定申告書類の書き方！実際に書くのは3つの書類だけ？

必ず必要になる8つの書類

土地を売却して確定申告をおこなう際に必ず必要なのが、以下の8つの書類です。

【土地売却時の確定申告で必須の書類】

ここに記載されている8つの書類が1つでも不足していると、必要な数字が記載できないなど、正しく確定申告をおこなうことができなくなってしまいます。

それぞれ入手場所も異なるため、漏れのないように用意しましょう。

特例を利用する場合の必要書類

土地を売却する際には、以下のように税金控除の特例を受けられるケースもあります。

これらの特例や控除を受けるために、別途準備しておくべき書類を解説していきます。

自分で書かないといけない3つの書類を知っておく

先ほどの章で解説したとおり、確定申告をする際に準備する書類は、沢山あります。しかし、実際に自身で記入する書類は、以下の3つだけです。

これらの書類はすべて、国税庁のウェブサイトから取得することができます。ウェブサイトには、書き方のマニュアルや解説も公開されているため、一緒に確認しておきましょう。

所得税を計算しておく

確定申告書に手書きで記入する場合には、所得税の金額を自分で計算する必要があります。この計算をおこなうには、譲渡所得の金額を計算しておく必要があるため、事前に書類を準備しておきましょう。

また、売却した時点での所有期間によって税率が異なるので、注意が必要です。

【所有年数ごとの所得税率】

また、土地の所有年数が10年以上だった場合には、軽減税率の特例を利用できます。そのため、先ほどよりもさらに低い税率が適用されるので、ぜひチェックしておきましょう。

【10年以上の軽減税率の特例】

確定申告

確定申告は、税務署か国税庁のウェブサイトから取得することができます。記入する項目と内容は、以下の通りです。

【確定申告の記入項目】

内容によっては、確定申告書第三表への記載をおこなわないと埋められない項目もあるので、注意しましょう。

また、確定申告書には、第一表と第二表もあります。社会保険料控除等の詳細や源泉徴収税額は第二表への記載も必要となりますので、忘れずに確認が必要です。

自分で記入するのが難しいと感じる場合には、国税庁の確定申告書作成マニュアルを利用することをおすすめします。

確定申告書第三表

確定申告書第三表とは、土地や建物の譲渡をした場合（分離課税の所得がある場合）に提出しなければいけない書類です。

確定申告書第一表の収入金額・所得金額・所得から差し引かれる金額の欄などは、第一表に書く内容と被っているので、まずは転記しておきましょう。

その後、計算明細書を作成します。計算明細書とは第三表の提出にあたって、申告する所得の内容に合わせて提出する必要のある計算の内訳を詳細に記載した書類のことです。第三表はこの計算明細書を先に制作することによって、効率良く作成することが可能になります。

計算明細書の制作方法に関しては国税庁の「明細書・計算明細書等（令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」で詳しく解説されているので、確認しておきましょう。

計算明細書の作成が完了したら、あとはその内容を第三表に転記するだけで完成です。

確定申告付表兼計算明細書（譲渡所得の内訳書）

土地を売却した場合には、「譲渡所得の内訳書」を作成して提出する必要があります。この書類は、国税庁のウェブサイトで取得することが可能です。

譲渡所得の内訳書には、第一表～第三表があるので、それぞれ見ていきましょう。

【第一表の記入項目】

令和3年1月1日以後に転居した場合には、現住所の下にある括弧内に、前の住所も記載してください。

【第二表の記入項目】

この内容を記載するためには、売買契約書等の用意が必要です。

【第三表の記入項目】

譲渡費用に該当するのは、仲介手数料や測量費、売買契約書に貼り付けた収入印紙代などです。ただ、修繕費や固定資産税などの資産の管理にかかった費用は含まれないので、注意して記入しましょう。

確定申告を行わなかった場合・期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

確定申告を行わなかった場合や期限に間に合わなかった場合などは、本来納めるべき税金額に加え、無申告加算税や延滞税を納めなければいけません。無申告加算税とは、本来納付するべき納税額が50万円までなら15%、50万円以上を超えた金額に20%掛け合わせた金額になります。

期限に間に合わなかった場合の他にも、修正によって納付しなければいけない税額がある場合や更生・決定の処分を受けた場合も延滞税を納めなければなりません。延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までを原則として年「7.3%」。納付期限の翌日から2か月を経過した日以後を原則として「14.6%」と定められています。

誤記入があった場合はどうなる？

確定申告を提出後に、提出した内容に誤記入があった場合には、あらためて申告書などを作成し、期限までに提出する必要があります。納める税金や還付される税金は、再提出した内容の金額になります。

はじめに提出した確定申告の内容で還付金が支払われている場合には、還付済みの税金との納付の手続きも必要になります。分からない場合には、各市区町村の税務署に問い合わせるようにしましょう。

確定申告は税理士に依頼すべき？

確定申告を自分でできるか不安な人や、申告を行う時間がなかなか確保できない人は、税理士に依頼することも検討してみましょう。確定申告を、誤った内容で申請してしまうと、税務調査が入ったり、加算税や延滞税を払ったりしなければならなくなる可能性があります。

税理士に確定申告を依頼することで、忘れずに代行してくれます。忘れずに代行をしてもらえれば、自分で行う時間の節約ができて、さらに加算税や延滞税といった必要外の出費がなくなります。「確定申告を自分でやらない」という選択肢があることを覚えておきましょう。

期限内に全額納付できない時はどうすべき？

期限内に全額納付できない時は、困難な理由を税務署に申請する必要があります。国税を期限までに納付しなかった場合には、納付するまでの日数に応じた延滞税が課せられます。税務署から督促状を受け取っても、支払いを行わなかった場合には、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けてしまう場合があります。

納付の意思があり、都合で納付が難しい場合には、あらかじめ税務署に申請することで、財産の換金や差し押さえが猶予され、猶予期間中の延滞税の全部もしくは一部が免除されます。