土地売却なら誰に相談すればいい？7つの目的別に適切な相手をご紹介

①土地売却の「税金」に関する相談は「税理士」

土地を売却する際に、取得時よりも売却時の価格が高い場合には利益に対して譲渡所得税という税金が課されます。譲渡所得税の税率は、売却時の不動産の所有期間が何年なのかによって大きく異なります。税金の仕組みを知らずに売却すると、高い税率が適用される、控除を利用できずに損をする可能性があるので注意が必要です。

また、土地の売却で利益が生じた場合や控除を利用する際は確定申告が必要です。知らずに放置するとペナルティの対象となり税金が上乗せされる、書類に不備があると受理されるまで何度もやり直さなくてはならず手間がかかります。

税理士は税金の専門家です。税理士に相談した場合は、税金の仕組みを分かりやすく教えてもらえることで、税負担を軽減できるほか、納税をサポートしてくれるので上記のようなトラブルを回避できます。税負担を少しでも軽減する方法を知りたい、確定申告をサポートしてほしい方は、税理士に相談しましょう。

ただし、税理士に依頼する場合は費用が必要です。直接問い合わせずに税理士会が実施している無料相談を利用すれば、初期コストを抑えられるでしょう。

②土地売却の「法律」に関する相談は「弁護士」

相続が発生し、被相続人（亡くなった方）が所有する土地を売却により現金化してから分割しようと考える方も多いと思います。しかし、他の相続人が合意しなかった場合、土地を売却することができません。また、離婚による財産分与で土地を売却する場合も、遺産分割と同様に合意に至りにくい場合があるので注意が必要です。

また、個人間で不動産を売買する場合は、不動産会社を仲介しないことで手数料負担を抑えることができます。しかし、個人間売買の場合、売買契約書に不備があった、売却後にトラブル（面積が小さかった、埋設物が見つかったなど）に発展することも少なくありません。

弁護士は法律の専門家です。弁護士に相談した場合、法に基づくアドバイスで話し合いが円滑に進みやすくなるほか、契約書の作成、相続や離婚で必要な手続きをサポートしてくれるので上記のようなトラブルを回避できます。

相続や離婚といったように権利関係が複雑な土地を売却しようとしている、個人間で土地を売却しようとしている方は、弁護士に相談すると良いでしょう。

③土地売却の「借金返済」における相談は「司法書士」

借金返済のために土地を売却する場合は司法書士に相談しましょう。司法書士は、登記や所有権に関するプロで、借金返済の相談にものってくれます。

借金返済のために土地を売却する場合、売却価格によっては返済金に届かないかもしれません。また、土地を担保に借金をした場合、完済時に抵当権の手続きも必要です。この抵当権解除の手続きも、司法書士に依頼が可能です。

借金返済のために土地を売却したい人は、司法書士法人の相談がおすすめです。個人ではやることが多すぎて大変ですが、司法書士の適切なアドバイスがあれば安心です。

④土地売却の「境界」における相談は「土地家屋調査士」

境界に関する悩みは、土地家屋調査士に相談しましょう。古い土地の場合、土地の境界が不明確になっていることが多いです。境界がわからないと正確な面積が把握できず、土地が売れにくくなります。

隣地との境界がわからない場合は、土地家屋調査士に境界を確定させた測量図を作成してもらってください。必要な情報として、隣地との境界だけでなく、道路との境も合わせて依頼するのがおすすめです。

⑤土地売却の「関連会社間取引」における相談は「不動産鑑定士」

親会社から子会社へ土地を売却する場合など、関連会社間取引での相談は、不動産鑑定士にしましょう。特殊な当事者間での取引は、脱税予防のために不動産鑑定士による鑑定評価書が必要です。

鑑定評価書とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて、不動産の適正な価格と評価額の決定に至った理由をまとめた書類のことです。鑑定評価書には以下のような項目が記載されています。

通常の売却の場合は法人同士でも不動産会社の査定で問題ありませんが、関連会社への売却の際は注意してください。

⑥土地売却における「その他3つ」の相談は「不動産会社」

土地売却による悩みが以下の3つに該当する場合は、不動産会社に相談しましょう。

不動産会社への相談は基本的に無料で、売却を依頼しても仲介手数料は成功報酬型です。売却後の支払いなので、相談費用がなくても問題ありません。具体的にどのような相談にのってくれるか、次章で詳しく解説します。

①所有している物件・土地のエリアに精通している担当者か

不動産会社によって得意とする物件やエリアは異なるため、自分が売却したい土地を得意とする不動産会社に依頼することが大切です

地元の物件を得意とする会社もあれば、全国各地の土地を取り扱う会社もあります。また、担当者によっても得意分野が分かれるため、会社としてだけでなく担当者の能力も見て判断しましょう。

②不動産会社としての規模感は大きいか

不動産会社を選ぶ時は規模感も確認しましょう。

大規模の不動産会社は、豊富な売り先との関係性を持っています。また、全国各地に支店を持つ会社もあり、自分が住んでいない地域の土地を売る時でも移動の手間がかかりません。

小規模な不動産会社でも、販売能力や提案内容が魅力的な会社はあります。ただし、土地は多くの人の目に触れた方が売れやすいため、規模的に実現できない部分もあるでしょう。

不動産会社を選ぶ時は、規模感と自分の希望する売却内容も考慮してください。

③担当者の対応が早いか

担当者の対応の早さは、土地の売却において重要です。レスポンスが遅いと、売却の機会を逃してしまったり、売却時に不安を感じたりする可能性があります。

対応が早い担当者であれば、売却の機会を逃すことなく安心して任せられます。アポイントの日時設定やレスポンスのスピードなどを参考に担当者の対応の早さを判断しましょう。

④担当者の知見が豊富であるか

担当者の知見が豊富かも、不動産会社選びのポイントです。知識が豊富であれば、不動産売却に関するさまざまな悩みを相談できます。豊富な知識で自分では思いつかない提案をしてくれるかもしれません。

逆に、不動産会社として優秀でも、担当者の能力が低ければ安心して土地の売却を任せられません。担当者に自分の要望を叶えられるだけの知見があるか、必ずチェックしてください。

⑤売却実績が豊富であるか

不動産会社を選ぶときは、売却実績が豊富かチェックしましょう。「売却実績が少ない＝販売能力がない」と判断するのはNGですが、少なからず不安を感じることも間違いありません。売却実績がある事実は、土地を売却したい人にとって大きな安心材料です。

ただし、売却実績が豊富でも自分が売却したい物件が不得意な不動産会社ではスムーズに売却できないかもしれません。そのため、自分の売りたいと思っている土地と似た物件の売却実績があるか、必ず確認しておいてください。