2021年3月3日

報道関係各位

GMO ReTech株式会社

GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、本日2021年3月3日（水）より、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと提供する「GMO賃貸DX入居者アプリ」（URL：https://chintaidx.com/resident/）において、英語とベトナム語への対応を開始いたしました。

【多言語対応について】

昨今の高度外国人材の受け入れや日本在留資格者への就労促進などを背景として、在留外国人数は約288万人（※）にのぼり、各種サービスにおいては多言語に対応することが求められています。
一方、GMO ReTechは不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、2021年1月から、不動産管理会社と賃貸入居者間のコミュニケーションを可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しています。こうした中、賃貸不動産管理会社から在留外国人の入居者向けにアプリを利用したいという声が寄せられており、特に英語とベトナム語に対応してほしいという要望が増えていました。
そこでGMO ReTechは、より多くの入居者の皆さまが利用しやすいサービスを提供するべく、「GMO賃貸DX入居者アプリ」において、まずは英語とベトナム語に対応することといたしました。同アプリ内『その他』のメニューから『Language』にアクセスすれば、アプリ内の表示を英語またはベトナム語に切り替えることが可能です。

■今後の展開

今後「GMO賃貸DX入居者アプリ」は、中国語（繁体字／簡体字）をはじめとする様々な外国語への対応を予定しております。
GMO ReTechは引き続き、すべての賃貸不動産運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスを提供し、不動産領域におけるDXを後押ししてまいります。

（※）出入国在留管理庁『令和2年6月末現在における在留外国人数について』
URL：http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html

【「GMO賃貸DX入居者アプリ」とは】

「GMO賃貸DX入居者アプリ」は、通常マンション・アパート内に掲示するお知らせや、設備故障時のやり取りなど、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行えるサービスです。不動産管理を受託する管理会社が入居者に専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをアプリ上で一元管理することが可能となります。

サービス名称	GMO賃貸DX入居者アプリ
価格	sales@gmoretech.comまでお問い合わせください。
主な機能	・お知らせ掲示板機能 ・メッセージ機能 ・建物情報確認機能 ・賃貸借契約書などの書類ファイル保存機能 ・アンケート機能 ・電子契約機能（オプション） ・住み替え物件案内（オプション） ・独自アプリ機能（オプション）など
対応端末	iOS・Android
公式WebサイトURL	https://chintaidx.com/resident/

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社　広報担当
TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
E-mail：press@gmotech.jp

●GMOインターネット株式会社
コミュニケーション部　広報担当　長井
TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
TEL：03-6416-5500 FAX：03-5489-6371
E-mail：sales@gmoretech.com

【GMO ReTech株式会社】　（URL：https://gmoretech.com/）

会社名（英語）	GMO ReTech株式会社（GMO ReTech Inc.）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　鈴木　明人
事業内容	賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金	1億円

【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名	GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容	■インターネットインフラ事業　■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業　　　■暗号資産事業
資本金	50億円

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