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内部統制

内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、会社法及び会社法施行規則の趣旨に基づき、当社の業務が適正に行われることを確保するための体制の整備について、次のとおり定めております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • (1)取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。
  • (2)コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。
  • (3)内部監査担当者により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告する。
  • (4)各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査役に報告する。各監査役は、取締役の職務の執行について監査を行う。

2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • (1)取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとする。
  • (2)情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規程に基づき、その継続的な改善を図るものとする。

3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

  • (1)経営全般に関わるリスク管理を行うために、リスク管理規程・コンプライアンス規程を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員(取締役、監査役、使用人、契約社員等も含む。)に対する研修等を定期的に実施する。
  • (2)取締役、監査役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。

4.取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等を行う。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
  • (2)"各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保する。"

5.当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査担当者は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • (1)前号の使用人が監査役より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとする。
  • (2)前号の使用人の任命、異動については、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとする。

8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • (1)取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査役に報告しなければならないこととする。
  • (2)代表取締役社長その他取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査間の意思疎通を図るものとする。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1)監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。
  • (2)監査役は、各種議事録、決裁書(紙または電磁的媒体)等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。
  • (3)監査役は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に設ける。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  • (1)当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを反社会的勢力対策規程に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
  • (2)反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。